チケット転売については、一応「迷惑防止条例」で規制はされていましたが
6月14日よりチケット不正転売禁止法が施行され
「販売価格より高額にチケットを転売する事」が全て違法になります。
注意すべき点としては
特定興行入場券の転売（を買うのも）で
販売価格よりも高額になる場合（手数料や送料、交通費の上乗せで定価を越えてもダメ）
犯罪だよ〜1年以下の懲役か100万以下の罰金。
その「特定興行入場券」とは何か
①チケットに「有償譲渡禁止」と書いてあるもの
②日時場所と「座席」か「入場資格者」が指定されているもの
③興行側が本人確認情報（氏名、連絡先）を販売時に確認する（かつその旨を記載している）
の3つを満たしているもの。
興行側はこの3つの措置をとる事で「特定興行入場券」として販売できるので
高額転売を防ぐ事ができます。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ticket_resale_ban/pdf/r1412623_01.pdf
簡単に言うと、チケットに「転売禁止」って書いてあるやつを
定価より高い価格で他人に売買（買うのもダメ）してはいけない
の感覚でいいと思います。
定価以下ならアリ？だと思います。
（行けなくなったから知り合いに定価以下で譲った〜など）
実際に逮捕者が出てからかなぁと思いますので、この辺で
今回はチケット転売について思う事
機会損失について
チケット高騰によりグッズ購入予算が減少
1万5千円のお小遣いで、1万円のチケットを購入し、5千円分のグッズ購入を考えていたが、転売されたチケットを1万5千円で購入したため、グッズを買う予算が無くなった。
もちろん、これはあり得る話ですが
あくまで可能性の話であり、元々グッズを買わない人もいれば、予算オーバーでもグッズを買う人もいます。
例えばGWに旅行に行くとします。
GWは旅費が通常の休日よりも割高料金になり、お土産を買う機会損失が発生することも考えられますが
旅行者は
・割高の旅費を支払っても行きたい
・予算オーバーに目を瞑って旅先で贅沢したい
となり、機会損失は発生しません。
これは自分のとっての特別な経験でプライスレスなものなので、機会損失はほぼ発生しないと思います。
転売対策による空席で見込み客の減少
転売チケットを購入する人（高い金を出してでも興行を見たい）人は
その興行のファンです。
だからグッズを買う可能性が高い。
その人たちを排除してしまうと、グッズを買う見込み客が減ってしまう
（チケットの売上金は変わらない）
転売屋のせいでチケットが買えない
興行側がチケットを席順にオークション形式にでもしない限り
高い金を払ってでも見たい人がそのチケットを買えるかどうか、席の良し悪しは運次第になります。
席5000に対して
買いたい人1万人、転売屋が2000人とします。
その結果買いたい人が4000人、転売屋が1000席当選しました。
買えなかった人は6000人。
転売屋が除去されたとしても、残りの1000席を6000人が取り合う状態。
5000人の人は買えません。
「転売屋がいなくなればチケットが買える」と言う人がいますが
6000人が5000人になるだけです。結局5000人の買えない人の中に貴方が入るだけです。
だから転売から買う人は存在します。
落選して買えなかった6000人の内の何人かが確実に席を取るため転売屋の1000席から買うのです。
もし、高額転売が禁止されれば「転売から買う人」が落選した5000人に入ってしまった場合、そこで試合終了です。その興行を見ることは出来ません。
もちろん、転売屋の口数（複数アカウント所持？）がどれくらいなのかは知らないので
2000じゃなくて、2万かもしれません。
まぁこればかりは6月14日以降に答えが出ますが
本人確認によるコストの増加
転売対策として、本人確認を行うところもあります。
何千、何万と言う数を時間内に捌かないといけないので、かなりの人員コストが掛かります。
転売対策をしたがために、余計なコストを掛けてしまうのは少し本末転倒な気がします。
今の時代なら、デジタルチケットに統一して
QRコードでピッと入場ってやればいいのになぁ…
結局転売屋が敵視されるのは感情論から
ここまで読んでくれた人はなんとなく察すると思いますが
僕はぶっちゃけ「チケット転売」はアリだと思っています。
（せどりと変わらない、欲しい人はほぼ絶対に手に入る）
ただ、法律で禁止されるからまぁ転売屋ご愁傷様って感じです。
機会損失や当選確率の話もありますが、「なるほどそう言うことか」と納得できるソースが無く、モヤモヤしているので
（一応オリラジ中田さんのは読みました）
「転売屋が儲かるのが憎い」の感情論で敵視されているんじゃ無いかなぁーと思います。
これに後付けで「機会損失」や「当選確率」が付いてくるわけで。
購入した権利（商品）を「行使する（行くか）」か「行使しないか（行かないか）」「譲渡するか（売るか）」は購入した人の権利であるべきで、興行側が本来縛り付けるべきでは無いと思います。
結果的にアーティスト側が顧客目線（転売屋アンチ）に立って、高額転売に反対し始め
東京五輪もあり、国が対応せざるを得なくなったと言う経緯でしょう。
転売を容認したとて経済的には損失はあまり無いと思います。感情論で対応した感じ。
もちろん興行を守ると言う感情を置いて。
